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六畳一間に会社を作りました

脱サラして自宅に会社を作りました。副業の心得やらノウハウやらWEBライターやヤフオク!でお小遣いを稼ぎたい人のために情報を発信中!

副業を始める前に知っておきたい知識・1

副業の豆知識

日本政府が音頭をとっている「働き方改革」。

これは正社員の副業を事実上日本政府が認めた議論で、「もう会社に人生を託す単線型キャリアは安住できませんよ」というメッセージでもある。

いざ、副業してもいいですよ~と言われても、何から、何を、どうしたら良いのか判りませんよね?この連載は副業を始めたい、始めた人のために身に着けておきたい知識を紹介しています。

なぜ今「副業」なのか?

2016年9月下旬、政府による働き方改革の議論が本格的にスタートしました。

9つの議題を議論している中で、注目するべき議論がされているのはご存知ですか?以下、9つのテーマです。

  1. 同一労働、同一賃金による非正規雇用の処遇改善
  2. 賃金の引き上げと労働生産性の向上
  3. 時間外労働の上限規制
  4. 雇用吸収力の転職、再就職支援、人材育成
  5. 副業、兼業など柔軟な働き方
  6. 社会保障制度、税制改革
  7. 高齢者の就業促進
  8. 病気の治療、介護、子育てと仕事の両立
  9. 外国人人材の受け入れ問題

この議論の内容で注目すべきは1と5。議論の内容と要点をチェックしてまとめてみました。

同一労働、同一賃金とは?

 

平たく解説すると、「同じような仕事なんだから正規雇用者も非正規雇用者も賃金を同一にしたらどう?」とそんな議論です。こうなると何が起きるか?は想像しなくても判りますね?

そう、経営者は「非正規側に賃金比率を寄せていく」これに注力します。合法で政府から指導があったと大義名分が得られれば当然会社経営者は「安い労働力」を求めます。だって正社員でも非正規社員でも労働力に代わりはないし、仕事内容だって大差ないですよね?下手したら非正規社員のほうが仕事出来るなんてこともあるくらいなのですから。

違うとり方をすると、「単純労働はメーカー違っても同じ賃金で満足でしょ?」と少々暴力的な議論でもあるのです。

なぜ今こんな議論が活発なのか?

 

税収源でもある若年層の人口が減ってるからです。あと5年もすればわかると思いますが、あなたの住んでいるご近所さんは老人か引退した世代ばかりになります。というか、既になっています。溢れる団塊世代を今の労働人口で支えなきゃいけなくなります。

先に挙げた議論の中で税制改革の議論も含まれていることから、政府の視野に消費税の増税があるのでしょう。増税した財源で社会福祉に当てる、青写真は描けるのですが、そうもうまくいかない現状があります。

パラレルキャリア時代の到来に備えろ!

働く人にとっても副業への関心は高くなっています。週間東洋経済誌が2016年9月に行ったアンケートで回答を寄せた700人のうち関心があると応えた割合が80%弱、「機会があれば副業をしてみたい」という考えを持っているようです。

個人が副業への関心を高めている背景は長寿化と雇用環境の激変。先進国共通の事情なのです。これだけでも知っていると次への備えができますよね?

日本は今、空前の少子高齢化です。合わせてITによる仕事の効率化でますます仕事は人の介在する事のないようにと舵を切り始めています。「パラレルキャリア」と言いましたが、自分がやりたくない副業はやっていても辛いだけ、ましてリスクを負ってまで行うのはナンセンスです。ただし、始めるにも知識の必要なところはあります。

次回はどんな副業があるのかを掘り下げていきます。

 

週刊東洋経済 2016年10/29号 [雑誌]

週刊東洋経済 2016年10/29号 [雑誌]

 

 ※参考文献:週刊東洋経済

 

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