六畳一間に会社を作りました

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副業を始める前に知っておきたい知識・4

前回は会社と従業員が揉めたケースを紹介しました。

紹介した例は今では殆どが皆無なのですが、副業規定はどの企業でもある話なので、もし副業をお考えなら一度ご確認された方が自分の身を守れます。

さて今回は「公務員」について少し紹介します。

 公務員の副業は認められているのか?

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「公務員の副業は認められているのでしょうか?」と診断士としてセミナーなどに登壇するとよく聞かれる質問です。

公務員の場合、国家公務員法と地方公務員法で副業は禁止と明確に「禁止」と定められています。法律で明記されているため、一般企業の会社員の場合とは事情が異なります。

公務員の副業禁止の範囲は?

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公務員法の禁止範囲はかなりの広範囲に及んでいます。まず、営利企業に勤めることはは禁止、自身で営利企業を起こすことも禁止、非営利企業でも報酬を得て働くことは禁止されています。

副業=報酬のため、といった目的の方が多いので、公務員で副業をはじめようとなると、全てがボランティアになってしまいますね。

黙って副業を行うにしても、最悪逮捕され前科がついてしまいます。これだとあまりにもリスクが高いので、一般企業から報酬を得る副業は辞めておいたほうが懸命です。

以前、京都府警の警察官が、副業(この場合は釣り船経営)を行い逮捕された事例があります。

釣り専門誌に原稿を執筆し報酬を受け取ったなどとして、京都府警が高速道路交通警察隊の
男性巡査部長(40)を本部長訓戒にしていたことが25日、府警監察官室への取材で分かった。 処分は9日付で、巡査部長は同日、依願退職した。

 監察官室は、無許可での公務員の兼業を禁じる地方公務員法に抵触したとしている。巡査部長は 「釣り師としての腕前が認められてうれしかった。(報酬が)少額なので大丈夫と考えた」との趣旨の説明をしたという。

 釣り専門のテレビ番組にも実名で数回出演。上司がたまたま番組を見たことが発覚のきっかけになった。

 監察官室によると、巡査部長は釣りがうまく、2006年~ことし7月、複数の釣り専門誌に 約30本の原稿を執筆し、計約30万円の報酬を受け取った。釣り道具会社7社から約150の釣りざおや ルアーなどを無償で提供され、原稿の中で商品のPRをしたり、試作品の性能確認をしたりしていた。

 引用元:スポニチ

公務員は副業ができないのか?

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例えば公務員であっても副業を認められる事例はあります。

それは「農家」や「大家」など特定の事例になりますが、所属の官庁に届けて初めて認められるのが一般的です。とりわけ山間部などでもともと農家を営んでいる方は多いようです。また、実家の資産を受け継いで大家事業を副業として行う方もいます。

その場合は全員、届けを出して認めてもらってから行います。このような規定に違反した場合、定職や減給などの厳しい処分がなされます。先の引用事例は規定違反に当たるため、停職処分を下されましたが、本人が依願退職される事例もありますね。

考えてみると公務員だって一般人だ

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考えてみると公務員だって業務時間外は一般人です。サラリーマンと同じように満員電車に揺られ、定時、残業はある業務です。時間外まで法律で縛られてしまっては、労働基準法の職業選択の自由に矛盾しています。

したがっていつまでもあまりに厳しい副業禁止がいつまで続くのかはわかりません。

特に政府主体で労働環境を変革しようとしている今、公務員の副業だって議論されているので、今後は何かしら変化があるかもしれませんね。